韮崎市議会 2020-06-04 06月04日－01号
土地造成事業費の目、工業団地造成事業費の保有中利子173万5,122円は、金融機関からの借入れ分の利子であり、総係費1,714万1,970円につきましては、工業団地入り口の看板作成経費及び下水道の受益者負担金等であります。 目、長期借入金償還金、決算額19億812万9,022円につきましては、財政調整基金及び金融機関からの借入れの償還金であります。
土地造成事業費の目、工業団地造成事業費の保有中利子173万5,122円は、金融機関からの借入れ分の利子であり、総係費1,714万1,970円につきましては、工業団地入り口の看板作成経費及び下水道の受益者負担金等であります。 目、長期借入金償還金、決算額19億812万9,022円につきましては、財政調整基金及び金融機関からの借入れの償還金であります。
上ノ山・穂坂地区工業団地造成事業、市内の商工業、農林業振興の施策に、多くの雇用創出の可能性を感じる中、この韮崎市に働く場がふえることが住みたくなるまちづくりにつながることと思います。 市における移住相談会、移住体験ツアー等を初め、これまでの定住対策促進事業全般においての成果と、若い世代の移住・定住への現在の取組みをお伺いさせていただきます。 ○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。
現在、50事業を実施しており、工業団地造成事業をはじめ、ワイナリー誘致推進事業や持家住宅定住促進助成事業、ミアキスを含む市民交流センターの環境整備などにおきまして一定の成果を上げてまいりました。 なお、一部の事業につきましては、実施が困難な状況もありますので、今後、総合戦略を見直す際に検討してまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本議員。
次に、目、工業団地造成事業費、土地取得費３億6,452万4,793円につきましては、工業団地分の土地代補償費でございます。保有中利子62万2,328円は中銀の借入分の利子でございます。造成費、決算額8,756万5,200円につきましては、工業団地分の造成工事費、上下水道工事費でございます。同じく工期を10月末に設定したため、１億3,137万7,800円を平成30年度へ繰り越すものでございます。
真ん中のところ下に行きまして、工業団地造成事業費、こちらの造成費295万9,200円、こちらにつきましては、第２区画、救心製薬の新たに買い増ししたところの第２区画につきまして、進入路の工事及び隣地へのフェンス工事に伴う費用でございます。 一番下、長期借入金償還金、こちら４億1,312万9,022円、こちらは27の借り入れと同額分への返済でございます。 ５ページをご覧ください。
今後も引き続き本市が成熟した都市として持続していくためには、議員御提案の工業団地造成事業による新規企業の誘致や、その集約化を図ることも有効な手段の１つであると認識しておりますが、このような事業は広域的な視点で行われるため、都市計画の手続に相当の時間を要することや、農業振興地域・農用地区域の見直し、広大な工業用地の確保など、さまざまな課題も想定されます。
公園・緑地緑化の推進につきましては、甲府南部工業団地造成事業の一環として整備した西下条公園を、近隣住民等の日常的な野外休憩スペースなどとして利用できるよう充実を図ってまいります。 また、公園や緑地などの適正な配置や計画的な整備を行うための指針となる「甲府市緑の基本計画」の策定に着手してまいります。
高部工業団地造成事業についてお聞きします。 昭和町でのイオンモールの着工が１年延期となるなど、１月に臨時会で実施設計等の予算が可決されたときより、消費が落ち込み、ますます厳しい経済状況になっております。市民は不安を募らせています。セールスを積極的に推進しているとありますが、現時点での企業誘致はどうなっているのでしょうか。
次に、工業団地造成事業につきましては、まず、工業団地の規模の設定についてでありますが、既にオファーのある３ヘクタールのほか、東京エレクトロンＡＴ株式会社の新規事業部門の工場用地も視野に入れ、さらなる企業誘致・企業立地の促進を図る上で早急に提供できる工業用地をストックすること、また、用地造成工事におけるスケールメリット、さらに計画地周辺での農業の状況等を踏まえ、現在の8.3ヘクタールをエリアとした計画区域
本市では、財政基盤の確立と強化を図るため工業団地造成事業を行い、地場産業はもとより県外の先端技術企業を誘致するなど、産業支援の拠点形成を図る中で産業基盤の強化に努めてきたところであります。 その結果、市内に国母工業団地をはじめ甲府南部工業団地など６工業団地があり、入居企業は８４社となっております。
9: ◯産業部長（倉金守生君） 産業基盤の強化についてでありますが、本市では総合土地利用計画のもと、産業支援の拠点形成のために工業団地造成事業を行い、県内の地場産業はもとより、全国より先端技術産業を誘致してきたところであります。
以後、昭和５６年、６２年、平成７年と３回の定期見直しが行われ、工業団地造成事業や土地区画整理事業により３０年余りの間に１３６ヘクタールが市街化区域に編入されております。このたび、甲府都市計画区域マスタープランの素案で、新たな市街化区域編入予定区域が提示されたところであり、今回の市街化区域編入予定区域は、過去最大の拡大面積となっております。
本市では、甲府地域テクノポリス開発計画の一環として、先端技術産業の立地、地場産業の育成などを図るために、甲府南部工業団地造成事業に着手し、その団地への企業誘致を目的として工場設置奨励条例を昭和６３年に制定しました。この条例は、南部工業団地に入居する企業を対象として優遇措置を講じてまいりましたが、平成１８年度の奨励金交付をもって完了する予定であります。
次に、報告第16号でありますが、平成10年度富士吉田市工業団地事業特別会計予算の継続費精算報告書でありまして、平成７年度から平成10年度までの４カ年継続事業として進めてまいりました工業団地造成事業につきまして、継続年度が終了いたしましたので御報告するものであります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀内拓三君） 質疑はありませんか。
思い起こしますと、私が初当選をした昭和４２年当時は、日本の景気が拡大を続けている最中であり、本市でも水道の第３期拡張工事や国母工業団地造成事業を主軸とする首都圏整備計画の決定、市営南西団地の建設着手、玉諸公園の建設計画決定、山宮町へのごみ処理施設の建設など、都市基盤の整備を盛んに進めておる時代でありました。
特に、永年の懸案でありました環境センターの粗大ゴミ処理施設も完成し、南部工業団地造成事業等についても積極的に促進してまいりました。 また、人口定住化対策の土地分譲や里吉団地の建設も行うほか、緑が丘スポーツ公園陸上競技場などの整備を行ってまいりました。 さらに、地域社会活動の拠点として、石田地区へのコミュニティ施設の建設に着手してまいりました。
さらに南部工業団地造成事業の終結に伴う部局の整理、選管、監査等行政委員会組織の見直し及びスタッフ部門における部局、大分類、小分類及び「主幹」「主査」等について、市民にわかりやすくするため呼称の見直し等が、今回の主な組織機構の見直しであるとの答弁がありました。
商工費については、南部工業団地造成事業（西下条地区）の用地買収について今後の見通しをただしたのに対し当局から、最大の課題である地権者の営農計画を満たすための代替地確保に当たっては、現在地元自治会と地権者会との協力を得て各戸訪問を積極的に行い一定の成果を上げている。
次に、議案第１１号 平成２年度甲府市一般会計補正予算（第５号）中当委員会所管分については、南部工業団地造成事業（西下条地区）の用地買収がおくれた原因と今後の見通しについてただしたのに対し当局から、リニア実験線誘致に伴う地価高騰と地権者が希望する代替地の取得が非常に難しい状況等で用地買収がおくれているが、現在地元自治会と地権者会の協力を得て各戸訪問を積極的に行い、事業推進に邁進している。
しかし、南部工業団地造成事業が一方では首都圏の整備等に関する法律で、製造工場以外は入居が不可能となり、サイエンスパーク建設にかかわる用地買収が発生をしたわけであります。